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2017年にスタートした新たな住宅セーフティネット制度は、賃借人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として都道府県・政令市・中核市に登録するものだ。登録に際しては、各戸25㎡以上の床面積や耐震性を有すること等、さまざまな要件を満たす必要がある。セーフティネット専用住宅として改修する場合には、国から改修費補助・改修費融資等を受け取ることが可能。低額所得者の入居負担軽減のための家賃低廉化、家賃債務保証料の低廉化といった補助制度もある。