代表あいさつ

ともに、歩む。

戦後の高度経済成長により右肩上がりに成長した日本経済は、平成以降のバブル崩壊から少子高齢化が重なり長く低迷期に入っていきました。そこへ「日本を取り戻す」というフレーズで支持を集めた安倍首相により、2012年にアベノミクス政策がスタートしました。この政策以降、日経平均株価と不動産価格は上がり続け2018年には2倍以上の24,000円台まで回復。好景気の勢いを見せるも、その後の株価は頭打ちの気配を見せ始めています。2019年の消費税増税による消費の冷え込み懸念や2020年東京オリンピック需要後の極端な失速懸念など、景気を低迷させるような不安要素も多く先行きは不透明です。

私どもが拠点を構える福岡市は、全国一の人口増加率と高い若者の人口比率を誇り「住みやすい世界都市ランキング」でも京都を抜いて7位にランクインし国内外ともに人気都市です。また、中心地である博多・天神エリアの再開発にも力を入れており、特に天神ビッグバンと呼ばれる再開発は2024年までに福岡ビルや天神コア、イムズなどランドマーク的なビルをはじめ30棟の民間ビル建替えにより約60,000人の雇用拡大と年間8,500億円の経済効果が期待されています。全国的に注目を集めた点でいえば、天神ビッグバンプロジェクトの一つである旧大名小学校跡地再開発は、オフィスやホテル・公共施設の複合施設を予定し、ホテルには世界的な5つ星ホテル「リッツカールトン」が進出する予定です。また、博多エリアはクルーズ船寄港回数が日本一を誇る博多港と急増する国際会議で周辺施設不足を解消するための再開発や博多駅周辺でも「都ホテル博多」「JR九州博多駅前複合ビル」「九州歓業ビル」が開業予定、2022年には地下鉄七隈線が博多まで開通予定とプロジェクトが次々と進行中です。このように福岡市は活気に満ち溢れ成長を続けています。

しかし、賃貸マーケットに関して言えば、平成29年の福岡市人口増加数は約14,000人に対し、着工戸数は約17,000と供給過剰が続いており深刻な空室化が進行しています。もう、先々の経済動向や再開発動向を見据えた長期経営プランを持たない賃貸経営では、安定収入は望めない時代であることは確かなのではないでしょうか。

このような環境下だからこそ、株式会社アーウィンはより一層、時代背景やオーナーひとりひとりの現状を的確に把握し、運営戦略の提案・運営計画の策定・リニューアル提案・コンバージョン提案・法務・会計・レポーティング・運営管理状況報告等の、トータルマネジメントに力を注いでいます。更には空室リスク対策、税務相談、法務相談、ファイナンス相談等、長期的にオーナーと共に歩む姿勢を貫き、キャッシュフローや資産価値の最大化を担う責任を果たして参ります。

代表取締役社長
栗山 祐一