厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し生活に困窮する方向けに「住宅確保給付金」という制度を設けています。
収入が減少し一定の要件を満たす方には市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3カ月間支給できる制度です。支給された給付金は、賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ自治体から直接支払われます。
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