売買TOPICS

不動産業界のDX推進に取り組む新たな団体として、一般社団法人DX不動産推進協会が設立されます。同団体は「不動産取引の全面電子化」を掲げ、民間の立場から政策提言を行い、不動産の品質や売買の在り方を変え、国民の住生活の環境と利便性向上を目指します。

物件情報のID統一、法務局、税務署、市区町村役場、民間企業に分散する不動産履歴情報の一元化、有効活用についても提言していくようです。

4月には設立総会が開催され、西村経済再生担当大臣をはじめ、国土交通省の不動産・建設経済局局長や経済産業省の審議官などが招かれています。